こんにちは。DW3です。
最近ニュースでよく目にする「Web3」「Web3.0」という言葉ですが、皆さんは正しく理解できていますか？
実は「Web3」と「Web3.0」は異なる概念であるということを理解している方は少ないのではないかと思います。
今回は、「Web3」と「Web3.0」の概念や言葉の違いを解説するとともに、初心者にも分かりやすく「Web3とは？」を解説します。
- 「Web3」と「Web3.0」の違いが分かります。
- 「Web3」の概念やその革新性を理解できます。
- 「Web3」で最低限押さえておくべき基礎知識が網羅できます。
- なんとなく「Web3」という言葉を使っている方。
- 「Web3」と「Web3.0」とが混同している方。
- これから「Web3」関連のビジネスを始めようとしている方。
- 「Web3」に関する豊富な文献（英文）を調査しまとめました。
- 投資対象としての仮想通貨だけではなく、テクノロジーとしてのブロックチェーンを研究している筆者による調査レポートです。
- ブロックチェーン専門家の第三者的視点を交え、記事の信憑性を確認しています。
それでは解説していきます。
Web3とは
Web3を一言で表すと「非中央集権の分散型インターネット」と言えます。
GAFAMをはじめとする大手プラットフォーマーが中央集権的にユーザーを管理する状態から脱して、各ユーザーが自立分散型のネットワークを構築する状態を指します。
近年はSNSなどのメディアが発達し、ユーザーも情報発信をすることができるようになった一方で、FacebookやTwitter、YouTubeなどの巨大メディアに情報が集中し、それらを運営する大手プラットフォーマーが力を持つようになりました。
プラットフォーマーが課すルールに反するとサービス利用の停止やアカウントの凍結などの厳しい処分が下されます。
アメリカのトランプ元大統領のTwitterアカウントが永久凍結されたのは記憶に新しい話ですよね。
このように一国の大統領ですらも言論統制されてしまうほど、プラットフォーマーは強い力を有しています。
また、情報が集中しているこれらのプラットフォーマーのサーバーがハッキングされれば、大量の個人情報が流出する可能性もある危険な状態です。
これらを受けてプラットフォーマーの強い管理から脱し、管理者が存在しなくてもユーザー同士でコミュニティを運営していくために生まれたのが「Web3」という概念です。
「Web3」では、ブロックチェーン技術を用いて、個人間でのデジタルデータの売買やスマートコントラクトによる契約などといった経済活動を含む様々なやりとりが可能になります。
Web3を語る上で、よく引き合いに出されるのがWeb1.0からWeb3までの変遷です。
Web1.0 : Read-Only（1990-2004）
最初のWeb1.0はインターネットの黎明期です。インターネットが誕生した1990年代を指します。
Web1.0では、情報の発信者と受信者が固定されていて、情報が一方通行の時代でした。
多くの利用者が情報の受信者となり、通信速度もまだ早くなかったことから読み込みに時間のかかる画像や動画コンテンツは普及せず、テキストが主流となりました。
発信者と受信者の間での双方向的なコミュニケーションはほとんど存在せず、やり取りの手段はメールくらいしかありません。
Web2.0：Read-Write（2004-Now）
次に登場したのがWeb2.0です。2000年代に入り、インターネットが企業や各家庭に普及し、SNSが誕生した時代を指します。
インターネット技術が進歩し、通信速度の向上や価格の低下などによって多くの人がインターネットを利用するようになりました。
これによって個人による情報発信や情報発信者に対するリアクションも可能になり、双方向のコミュニケーションができ、情報の発信者と受信者という立場も流動的になりました。
さらに、行政やビジネスなどの多くの分野でインターネットが利用されるようになったのもこの頃からです。
また、ブログやSNSの普及により、インターネットは「見る」だけでなく、「発信」・「交流」するものに変化していきます。
一方で、GAFAMなどのプラットフォーマーと呼ばれる大手企業が強い力を持ち、多くのフォロワーを持つインフルエンサーでさえも、プラットフォーマーの中の一つのコンテンツに過ぎない状況です。
そしてプラットフォーマーはユーザーから大量の情報を集めてビッグデータを構築し、ユーザーの興味関心に合わせた広告配信を行うことで多額の広告収入を得ています。
Web3：Read-Write-Own
プラットフォーマーに力が集中した状態からの脱却を目指したのがWeb3です。
Web2.0ではプラットフォーマーが国境を越えた大きな力を持ち、国家単位の規制では太刀打ちできない状況となっていました。
そのような中央集権的な状態から、特定のプラットフォームに依存しない個人をエンパワーメントした情報社会を目指してWeb3という概念が誕生しました。
「Web3」と「Web3.0」の違いとは
「Web3.0」という言葉自体は1998年にWeb（WWW：World Wide Web）の創始者であるティム・バーナーズ・リー（Timothy J. Berners-Lee）氏によって提唱された、「Web2.0」の延長線にある「セマンティック・ウェブ」の概念を指します。
「セマンティック・ウェブ」とは、Webページの内容にそれが何を意味するかを表す「情報についての情報」（メタデータ）を付加し、コンピュータ同士が自律的に情報の関連性を解析できる技術や構想を指します。
一方で「Web3」という言葉は、Ethereumの共同創業者で後のPolkadotの創設者であるギャビン・ウッド（Gavin James Wood）氏によって2014年に提唱されたアイデアで、「ブロックチェーンに基づく分散型オンラインエコシステム」を指していました。
Ethereumでは「Web3」という言葉を以下４つの原則に基づくものだと定義しています。
- 分散化されていること（中央集権的ではない）
- パーミッションレスであること（誰もがWeb3に参加できる）
- 独自の支払い手段を持つこと（仮想通貨）
- トラストレスであること（サードパーティに依存しない）
つまり現在急速に発展している「NFT」や「仮想通貨」「DAO」といったキーワードが登場する世界は、セマンティック・ウェブの延長線上としての「Web3.0」というよりも、ギャビン・ウッドが提唱したブロックチェーンに基づく分散型オンラインエコシステムとしての「Web3」を指すのが適切と言えるでしょう。
なお、小文字で「web3」と表現される場合もあります。
これは前述の「Web3」と概念はほとんど同義ですが、小文字「web3」は誰かに定義された言葉ではなくコミュニティの中で使われ自然と広まった言葉です。
この意味で小文字「web3」という言葉の方がより「Web3」的概念を指すとして、小文字「web3」という言葉が使われることがあるので覚えておきましょう。
Web3が注目される理由
では「Web3」にはどのような利点や優位性があるのでしょうか。
ここからはなぜ「Web3」が現在においてここまで注目を集めているのか、その理由について解説します。
「Web3」のメリットは前述した以下４つの基本原則に基づくものです。
- 分散化されていること（中央集権的ではない）
- パーミッションレスであること（誰もがWeb3に参加できる）
- 独自の支払い手段を持つこと（仮想通貨）
- トラストレスであること（サードパーティに依存しない）
では具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。以下で具体例を確認していきます。
情報セキュリティが強化される（分散化）
「Web3」の世界は、ブロックチェーン技術で成り立っています。
このブロックチェーン技術についての具体的な説明は後述しますが、改ざんを防ぐことができる上に透明性が高いという利点があります。
さらに「Web3」ではプラットフォーマーのような情報を集中して管理する参加者が存在しないため、ネットワークを管理する端末の一部がサイバー攻撃を受けても、ネットワーク全体においてはダメージなく動き続けることが可能です。
そのため、特定のサーバーが攻撃を受けると多くの個人情報が流出するといったリスクがほとんどありません。
このブロックチェーンの分散性により、従来の中央集権的な管理方式よりも情報セキュリティが強化されるというメリットがあります。
国や地域、身分に関わらず同じサービスを利用できる（パーミッションレス）
現在は同じWebサービスであっても国や地域によってサイトが分けられています。
例えば、Amazonの公式サイトは国によってURLが異なります。
またURLが異なるだけでなく、受けることができるサービスにも差があるのが実情です。
しかし、「Web3」では世界中のどこからアクセスしても同じURLで同じサービスを利用することが可能です。
「Web3」の世界では、ブロックチェーン上で構築されたアプリケーションを「DApps（ダップス）」と呼びますが、「DApps」は世界中のどこからでも同じURLにアクセスすることができる分散型アプリケーションです。
「DApps」の例としては、仮想通貨の売買を仲介者なしで提供する分散型取引所（DEX）である「UniSwap」やブロックチェーンを利用し自身の保有するアイテムを管理できるゲームである「Axie Infinity」が有名です。
「Web3」の世界では誰もが分け隔てなく同じサービスを享受することができるという概念で現在も多くのDAppsが開発されています。
銀行を介さずに資金の移動ができる（仮想通貨）
「Web3」の世界で最もイメージしやすいのが「仮想通貨」ではないでしょうか。
「仮想通貨」は取引履歴をブロックチェーンに記録することで、誰もがその取引履歴を確認することができ、かつ改竄が不可能な仕組みにより「通貨」としての性質を持つWeb3上の概念です。
代表的な仮想通貨としてはBitcoinやEtheriumがあります。
この「仮想通貨」はもともとBitcoinの産みの親である「Satoshi Nakamoto」によって提唱されたアイデアで、通貨（価値）を銀行などの介在者なしに、個人から個人へ移転することを目的に作られました。
この個人から個人へ価値を移転することを「P2P（Pier to Pier）」と呼び、銀行などの介在者なしに資産の移転ができる、という点で画期的なアイデアと言えます。
現在では18,000以上の仮想通貨が存在します。
このように銀行などの仲介業者を介さずに、個人間で資産の移転ができることで仲介手数料が削減できたり、銀行口座を開設できないような人でも通貨の取引が行える、といったメリットがあります。
自分のデータや情報を自分が所有することができる（トラストレス）
こんなことを言うと当たり前のように思われるかも知れませんが、実は現在のWeb2.0の世界では、厳密に自分のデータや情報は自分のものである、とは言えません。
例えばあなたがTwitterやFacebookに登録した個人情報や投稿はTwiiter社やMeta社（旧 Faceboook社）によって管理されており、法律が規制しているものの彼らがその気になればあなたの個人情報や投稿を流出させたり、二次利用することが可能です。
またあなたが撮影した写真や作成したイラストなどの著作物も、Web2.0の世界ではその著作物があなたが作成したものと証明することは非常に困難でした。
そのため現在のWeb上には多くの「コピー」が存在しています。
しかし「Web3」の世界では、ブロックチェーンに自分のデータや情報を記録することでそのデータは第三者の介在をなしに自分のデータである証明が可能であり、この意味で「自分のデータや情報は自分が所有する」ことが出来るのです。
後述する「NFT（Non-Fungible Token）」はまさに「自分のデータは自分のもの」であることを証明する技術であり、現在の「Web3」を構成する非常に重要な要素です。
Web3を理解する上で押さえておきたいキーワード
ここからは、「Web3」の概念を理解する上で押さえておきたい必須のキーワードについて解説します。
これらキーワードについての理解を深めることで、より「Web3」の革新性が理解できます。
ブロックチェーン
総務省ではブロックチェーンについて「ブロックチェーン技術とは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種」と定義しています。
また、一般社団法人日本ブロックチェーン協会では「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ同一性等を実現する技術」と定義しています。
このように一見難しい思われるブロックチェーンですが、簡単にいうと、「データをブロック（箱）に詰め、そのブロックをチェーンで繋げて保存する技術」と表現できるでしょう。
一見、名前の通りで何がすごいのかと思われるかもしれませんが、このブロックチェーンが「Web3」を支える根幹となっています。
データを改ざんが検知できる状態で箱に詰め、履歴を分岐しないチェーンで繋げて、その台帳を各個人の端末で保持することで、情報が集中するプラットフォーマーを作らずデータの改ざんが難しい状況を作り出しています。
また、ブロックチェーンでは過去のデータも確認することができ、透明性を確保することも可能です。
ブロックチェーンを理解する上で、以下５つの特徴は押さえておきましょう。
- 分散性
- 改竄困難性
- 永続性
- 透明性
- スマートコントラクト
メタバース
メタバースとはインターネット上で利用される仮想空間のことです。
2021年にマーク・ザッカーバーグ氏がFacebook社をMetaへ社名変更し、メタバース事業に注力すると発表したことで、認知度が飛躍的に高まりました。
仮想空間上にアバターを作成し、仲間とコミュニケーションを取ったり、モノやサービスの売買・契約をしたりすることが可能です。
仮想空間上に土地を購入したり、美術館でデジタルアート作品を展示したり、アーティストによるライブが行われたりと現実世界に近い経済活動が行われています。
今後はますます現実世界と同じような経済活動が行われるようになる見通しです。
通信技術の高速化やメタバースを利用するためのVRゴーグルの軽量化など現状の課題がクリアされることでメタバース上での生活がメインになる人も出てくるのではないでしょうか。
一方で必ずしも全てのメタバースがブロックチェーン、またはWeb3の技術を利用している、という訳ではない点には留意が必要です。
今後「メタバース×Web3」のユースケースが増えていくことに期待できます。
NFT（非代替性トークン）
NFTとは「Non Fungible Token」の略で、非代替性トークンと訳されます。
ブロックチェーン技術を用いることで、デジタルデータに固有性を持たせることができるようになったため、複製することができない唯一性のあるデジタルデータという意味です。
従来は、デジタルデータの複製や改ざんは容易に行えました。例えば音声や画像などはPCやスマートフォンで簡単に複製することができます。
ブロックチェーン技術を用いてNFT化することで、複製ができず本物であることを証明することが可能になりました。
イメージとしては、商品にシリアルナンバーを記載して本物であることを証明するようなものです。
NFTを利用することでデジタルデータの所有権を証明することができるようになることから、アートだけでなく、スポーツやファッション、ゲームなど幅広い分野において注目されています。
仮想通貨などのFT（Fungible Token）と比較し、NFTの識別可能性を利用した多くのユースケースが確認できます。
DAO（分散型自立組織）
DAOとは、Decentralized Autonomous Organization の略で、「Web3」において特定のプロジェクトを実行するために作られる、中央管理者のいない組織のことです。
ブロックチェーン技術を用いた非代替性トークンをプロジェクトの参加者に配布し、そのトークンを用いて組織の運営方針などの意思決定を行います。
運営ルールなどは基本的にスマートコントラクトに書き込まれていて、不正が行われていないかどうかについても検証が可能です。そのため、透明性の高い組織運営を行うことができます。
株式会社をWeb3においてアップデートしたような新しい組織の形です。
ZOZOTOWNの元社長である前澤友作氏がMZ DAOを立ち上げたことで世に知られるようになりました。
DAOは従来の株式会社を代替する可能性がある存在として期待されています。
DAOの構成要素として「ガバナンストークンとしての仮想通貨」「スマートコントラクト（契約の自動執行）」「ブロックチェーンの利用」といった、まさに「Web3」の技術が多く用いられています。
DeFi（分散型金融）
DeFiとは、Decentralized Finance の略でブロックチェーン技術を用いた金融システムのことです。
銀行などの中央管理者が存在せず個人間で直接取引をすることができます。
一定の条件で契約内容を自動的に遂行するスマートコントラクトによって、様々な金融取引が可能になっています。
金融機関などの中央管理者が存在しないため、取引の際の手数料コストがかからず個人間での自由な取引が可能です。
代表的なDefiの例として「Uniswap（ユニスワップ）」や「Aave（アーべ）」があります。
「Uniswap」は管理者が存在せずに仮想通貨の取引を可能にしたプラットフォームで、分散型取引所（DEX）と呼ばれるサービスです。
一方「Aave」は暗号資産の貸し借りを行うことを可能にした分散型融資プラットフォームで、暗号資産の貸し手と借り手を直接繋ぎ、管理者を介在せずに契約（スマートコントラクト）を実行する画期的なサービスです。
Web3の注意点
このようにその将来性に期待できる「Web3」の世界ですが、まだまだ発展途上にあり未成熟ゆえのデメリットもありますので、しっかりと理解する必要があります。
ここでは具体的に３つの「Web3」の注意点を解説します。
法整備が追い付いていない
「Web3」はまだ新しい概念で、提供されている各仕組みについても法整備が追いついておらず、明確なルールがないのが現状です。
「Web3」が世の中に広く普及し、それに合わせた制度が作られるのはまだ先のことになるでしょう。
法整備が未成熟であるが故に発生した事例として代表的なものに「トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）」事件があります。
「トルネード・キャッシュ」とはEtheriumを対象とした仮想通貨のミキシングサービスで、預けた仮想通貨を複数のアカウントによる取引データを混ぜ合わせて、個別の取引内容やアドレスが特定できないようにするサービスです。
このサービスが資金洗浄目的に多く利用されていたことが原因で、開発者である当時29歳の男性がオランダ当局に逮捕されました。
しかしこの「トルネード・キャッシュ」はオープンソースプロジェクトとして開発されており、コード作成者であり直接資金洗浄に関わった訳ではない開発者が逮捕されたことに、業界では大きな物議を呼んでいる事件です。
今後どのように法令が作られるのか注視するとともに、思わぬ落とし穴にはまらないよう気を付けて利用することが重要です。
データ（資産）を自己管理する必要がある
「Web3」ではデータ（資産）を一括管理するプラットフォーマーのような存在がいないため、データは各自で分散して管理することになります。
つまり、データが流出しないように自分で管理する必要があります。
当然ですが、データが流出した場合に救済を求められる企業や組織もありません。
Web2.0のようなプラットフォーマーが存在しないことで管理から逃れられる自由を手に入れられましたが、反対に自己責任という言葉が付いて回ります。
この点は「Web3」を利用する上で注意が必要です。
「Web3」ではMetaMusk等に代表される「ウォレット」が必須で、この「ウォレット」に自分の資産である仮想通貨やNFTを保管できるのですが、「ウォレット」から資産が奪われる詐欺も多発しています。
よくある例では、突然自身のウォレットに身に覚えのないNFTが送られてきて、そのNFTを開いたりサイトにアクセスするとウォレットから資産を抜かれる、というものです。
このようにまだ業界が未成熟であるうちは、多くの詐欺が横行します。
正しい知識を身に付け、詐欺などに引っかからないようにする必要があります。
ハッキングにより資産を失う可能性がある
前述の個人ウォレットの詐欺とは別に、取引所に預けた自身の仮想通貨がハッキングにより奪われる可能性も大いにあります。
2018年に日本の大手仮想通貨取引所である「CoinCheck」がハッキングされたことにより総額750億円の仮想通貨が奪われたことは記憶に新しいと思います。
仮想通貨がハッキングにより失われることは、仮想通貨があくまでも現物を持たない「データ」であることにも起因します。
一度ハッキングにより失われた仮想通貨は、再度自身の手元に戻ってくることはほとんどないと言ってもいいでしょう。
自身の資産である仮想通貨は、取引所に預けたままにするのではなく、ハードウェアウォレットなどを利用す、可能な限り自身で管理することをおすすめします。
最後に
以上、「Web3」の成り立ちからその基礎知識、注意点を解説してきました。
これから「Web3」の世界に入り込む人もそうでない人も、この記事が今後「Web3」の理解に役立つことを願っています。
もしこれから仮想通貨取引を始める方は、その安全性や手数料の安さから「Bybit」での口座開設をお勧めしています。
以下より口座開設すると取引手数料が永遠に無料になりますので、よろしければお使いください。
また本記事を執筆しているKICK ZA ISSUE株式会社では、日本初トークンが貯まる人材マッチングプラットフォームである「コンサルデータバンク」を運営しています。
コンサルデータバンク上で仕事の受発注やナレッジシェアなどを行うと独自トークンである CDBT（コンサルデータバンクトークン）が付与されます。
詳しくは以下サービス紹介ページをご確認ください。
【公式】コンサルデータバンク：https://consul-data-bank.com/
記事に関するお問い合わせは こちら にお願いします。
コンサルタント転職・副業情報発信メディア - Day1キャリア
国内最大級のコンサルタントマッチングプラットフォーム - コンサルデータバンク
コンサルティングノウハウ発信メディア – コンサルティングナレッジ
