【徹底解説】XRP（リップル / Ripple）とは？概要から仕組みまで徹底解説

こんにちは。DW3です。

今回は、約3年にわたる裁判の末、2023年7月に有価証券にはあたらないという判決が下り、取引価格が急上昇した頃で注目が集まる仮想通貨「XRP（リップル / Ripple）」について徹底解説します。

証券だと提訴されたのはなぜ？将来性はどうなの？と思われる方は多いと思います。

この記事ではXRP（リップル / Ripple）の概要から仕組み、また将来性について解説していきます。

この記事について

• XRP（リップル / Ripple）の概要が分かります。
• XRP（リップル / Ripple）のビジネスモデル、およびなぜ歩くだけで稼げるのかが分かります。
• XRP（リップル / Ripple）の将来性について理解できます。

こんな方は必ず読んでください

• XRP（リップル / Ripple）について興味がある方。
• XRP（リップル / Ripple）の購入を考えている方。
• XRP（リップル / Ripple）のビジネスモデルが知りたい方。

この記事の信頼性

• XRP（リップル / Ripple）についての豊富な文献（英文）を調査しまとめました。
• 投資対象としての仮想通貨だけではなく、テクノロジーとしてのブロックチェーンを研究している筆者による調査レポートです。
• ブロックチェーン専門家の第三者的視点を交え、記事の信憑性を確認しています。

それでは解説していきます。

XRP（リップル / Ripple）とは

XRP(エックス・アール・ピー)は分散型のパブリックブロックチェーンであるXRP Ledger上で発行されている仮想通貨のことです。 

XRPは、米国・サンフランシスコを拠点とするフィンテック企業 Ripple社が開発した分散型のパブリックブロックチェーン XRP Ledger上で発行されています。

そのため、日本ではリップルというとXRPを指すことが多いのですが、Ripple社とXRPは別々のものですので注意が必要です。 

RippleとXRPの特徴・仕組み 

それでは、Ripple(リップル)とXRP(エックス・アール・ピー)の特徴や仕組みについて解説します。 

ポイントは以下の4つです。 

• 取引処理が高速かつ低コスト 
• XRPは最大枚数の1,000億枚が発行済み 
• 取引手数料は消滅する 
• XRPは他の通貨と橋渡しする「ブリッジ通貨」として活躍 

　取引処理が高速かつ低コスト

XRPは高速かつ低コストで取引ができる仮想通貨です。 

マイニングを必要としないため、電力消費量は非常に少なく、環境にも配慮した仕組みになっています。 

XRPは送金や決済に向いており、サステナビリティも重視している仮想通貨だと言えるでしょう。 

下の表では処理速度とコストにフォーカスして、ビットコイン（BTC）との違いを比較しています。

この取引処理の速さには、XRP Ledgerの仕組みが大きく関係しています。 

XRP Ledgerとは、2012年にネットワーク稼働開始したオープンソースのパブリックブロックチェーンです。 

誰でも開発に参加、活用可能な分散型台帳であり、XRPを発行しています。 

そのXRP Ledgerが従来のブロックチェーンよりも取引処理が低コストで高速なのは、コンセンサスの仕組みにあります。 

例えば、ビットコインは、ブロックチェーンの正当性を保証するために、プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる計算量の多い作業を必要とし、時間とエネルギーが多く必要です。 

一方、XRP Ledgerでは、ネットワーク参加者が信頼できるバリデータ(ユニークノードリスト)を選択し、バリデータの多数決に基づいて、トランザクションを承認します。 

この仕組みにより、XRP Ledgerは約3秒でトランザクションを完了させ、手数料も非常に低く抑えられるのです。 

XRPは最大枚数の1,000億枚が発行済み

XRPは、最大1,000億枚の発行上限があり、その全てが発行済みです。 

また、追加発行はコンセンサスプロトコルによって不可能となっています。 

Ripple社は、XRPを550億枚保有していますが、そのうち420億枚はXRP Ledgerを使ったエスクロー口座に預けています。(2023年4月時点) 

エスクロー口座のXRPは自由に動かせませんが、コンセンサスプロトコルに基づいて運用されており、毎月一定量が市場に解放される仕組みです。

 

取引手数料は消滅する

XRP Ledgerは、取引するたびに手数料を徴収し破棄します。 

そのため、XRPの総量は徐々に減少する仕組みですが、現時点(2023年4月時点)のペースでは全てのXRPが消却されるまでに約7万年かかる計算です。 

また、手数料はネットワークの負荷に応じて上昇する仕組みです。 

この仕組みが、大量の通信によって攻撃するようなスパムやDDoS攻撃などからネットワークを保護する役目にもなっています。 

一方、通常の取引をするユーザーは少量の取引なので、ほとんど影響を受けません。 

このように、XRP Ledgerは取引手数料の消滅と変動によって、安全性と効率性を両立させています。 

XRPは他の通貨と橋渡しする「ブリッジ通貨」として活躍

現状の国際送金市場には以下の問題点があり、さまざまな事象が起きています。

以上のように国際送金には時間やお金の大きなコストを支払う必要があり、送金に失敗するリスクも存在するのです。 

Ripple社はこのような問題解決のために「RippleNET」を提供しています。 

RippleNETには、世界各国から数百の金融機関が参加しており、法定通貨を交換する手段としてXRPを利用できます。 

例えば、日本からアメリカに送金する場合、日本円をXRPに変えて送り、受け取り側でXRPを米ドルに変えることで、わずか3秒ほどで送金可能です。 

このように、XRPは他の通貨と橋渡しする「ブリッジ通貨」として活躍しています。 

RippleNETの仕組み 

RippleNETは3つのレイヤーに分かれており、国際送金の問題点を各レイヤーで解決しています。 

• 金融機関同士のP2P分散ネットワークレイヤー(中央集権的なインフラの解決) 
• リアルタイムの双方向メッセージングレイヤー(原始的な送金メッセージの解決) 
• オンデマンド流動性(ODL)レイヤー(流動性の滞留を解決) 

オンデマンドには「要求に対応する」という意味があり、資金を滞留させずに瞬時に対応(通貨を交換)できるということです。 

RippleNETのオンデマンド流動性では、XRPがブリッジ通貨として利用され約3秒で2つの通貨間をブリッジします。 

XRPの将来性

ここまでXRPとRippleについて特徴や仕組みを解説してきましたが、将来性はどうなのでしょうか。 

XRPの将来性に関するポイントは以下の5つです。 

• 開発中のサイドチェーンにより活用の幅が広がる 
• 有価証券訴訟の結果 
• RippleNETのサービス拡充 
• RippleNETへ参加する企業の増加 
• アジア圏での「価値のインターネット」を実現する 

開発中のサイドチェーンにより活用の幅が広がる

サイドチェーンは、XRP Ledgerの機能やパフォーマンスを拡張するための仕組みです。 

現状のXRP Ledgerでは、以下のようなユースケースがあります。 

• 送金・決済 
• マイクロペイメント 
• トークン発行機能 
• ステーブルコイン 
• NFT 
• CBDC(デジタル通貨) 
• DEX(分散型取引所) 

サイドチェーンにはスマートコントラクトが実装されており、XRP Ledgerが連携することで、ユースケースはさらに拡大します。 

例えば、PeersystはXRP Ledger用のEthereum Virtual Machine(EVM)サイドチェーンを開発中です。 

Uniswap、Aave、Compoundのような人気のあるDeFi(分散型取引所)が、XRP Ledger上でも利用可能となります。 

XRPが有価証券であるとSECに訴訟されている

冒頭で少し触れたように、Ripple社は、2020年12月にアメリカ証券取引委員会(SEC)に提訴されています。

この訴訟は、Ripple社がXRPを未登録証券として違法に販売したとして、SECによって提訴されたのがはじまりです。 

この提訴によってXRPの価格は暴落しました。 

Ripple社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、SECとの2年以上にわたる訴訟問題が2023年の前半までに終結すると予想していましたが、2023年7月に暗号資産（仮想通貨）取引所を通じて一般投資家向けに販売した場合は証券ではないという判決が下りました。

この訴訟問題の進捗を受けてXRPの価格が2022年11月の高値を更新、Ripple社に一部有利な判決が下った後はXRPの取引価格が約90％も急上昇するという非常に大きな影響がありました。

もし、Ripple社が敗訴すればXRPの価格は大きく下落する可能性がありました。

今回の訴訟の結果はXRPだけでなく、ほぼすべての仮想通貨にも大きな影響を与えています。 

RippleNETのサービス拡充

Ripple社は、XRPを活用したRippleNETを通じて、銀行や決済事業者などの金融機関にサービスを提供しています。 

RippleNETのサービス拡充にも積極的に取り組んでおり、例えば、企業が仮想通貨の流動性(Liquidity)を確保するサービス「Ripple Liquidity Hub」を2023年4月に正式ローンチしました。 

その他には 

• オンデマンド流動性 
• CBDC(中央銀行デジタル通貨)プラットフォーム 
• クロスボーダー決済 

なども提供しています。 

以上のように、今後もRippleNETのサービスは拡充され、国際送金の未来を切り開く企業として今後も注目されるでしょう。 

RippleNETへ参加する企業の増加 

RippleNETは、世界中の金融機関や企業が、リアルタイムで安全かつ低コストに国際送金ができるプラットフォームです。 

参加企業は300社以上に達しており、50以上の国で利用されています。 

例えば、以下のような企業が参加しています。 

• SBI Remit(日本最大の送金業者) 
• SCB(タイで最も長い歴史を持つ銀行) 
• Novatti(世界58カ国で展開する大手デジタルペイメント会社) 

RippleNETに参加する企業は、XRPを利用できます。 

そのため、決済や送金に必要な時間や手数料を大幅に削減可能です。 

XRPはRippleNETの中核的な役割を果たしており、Ripple社の将来性も高めています。 

アジア圏での「価値のインターネット」を実現する 

Ripple社は日本のSBIグループと協力して、アジア圏での「価値のインターネット」の実現を目指し、2016年5月に「SBI Ripple Asia」を設立しました。 

SBI Ripple Asiaは、日本・韓国および一部東南アジアにRippleNETを提供しており、金融機関や企業がXRPを利用して低コストで安定した国際送金ができます。 

2021年7月には、日本初となるXRPを用いた国際送金サービスをフィリピン向けに開始しました。 

Ripple社は、今後もアジア圏での「価値のインターネット」の拡大に努めていくでしょう。 

最後に

最後までお読みいただきありがとうございました。

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