こんにちは。DW3です。
Web3とは、ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットのことで、次世代のWebの在り方と言われています。
デジタル社会実現に向けて、Web3の環境整備を政策として推し進めており、国としても力を入れている分野です。
この記事では、Web3がもたらす社会変革やビジネスチャンスについて、具体的な事例や市場規模、課題などを徹底解説します。
「最近よく耳にするWeb3領域でビジネスをしたい」
「Web3にビジネスチャンスがあるのか知りたい」
という人はぜひ、最後まで読んでみてください。
なお「そもそもWeb3とは？」理解できているか曖昧だという方は、以下記事も参考にしてみてください。
- Web3の活用事例やビジネスモデルが分かります。
- Web3の市場規模や将来性が分かります。
- Web3を活用したビジネスチャンスの課題を把握することができます。
- Web3領域でビジネスをしたいと考えている方。
- Web3にビジネスチャンスはあるのか知りたい方。
- Web3の市場規模は将来どうなるのか気になる方。
- 日本、海外の豊富な文献を調査し要点をまとめました。
- 投資対象としての仮想通貨だけではなく、テクノロジーとしてのブロックチェーンを研究している筆者による調査レポートです。
- ブロックチェーン専門家の第三者的視点を交え、記事の信憑性を確認しています。
それでは解説していきます。
Web3とは
Web3とは、ブロックチェーンを活用した次世代型インターネットの総称です。
ブロックチェーンを簡単に説明すると、データを分散して管理する仕組みで、データの改ざんや中央集権化を防げるメリットがあります。
インターネットから情報を得る「Web1.0」、SNSやブログなどを使って、情報を個人でも発信できる「Web2.0」に続く第3のインターネットが「Web3」です。
Web3とWeb3.0の違いについては、以下の記事で解説しているので、気になる方はご覧ください。
Web2.0の世界では、GAFAなどの大規模なプラットフォーマーがユーザーのデータやプライバシーを管理しています。
一見問題ないように思えますが、これはユーザーの自由や権利を侵害してしまうかもしれません。
例えば、以下のような問題がWeb2.0にあります。
- ユーザーの知らない間に個人情報が使われる
- ユーザーが作成したコンテンツは、プラットフォームが所有している
- 中央集権的であり、ハッキングのリスクがある
ブロックチェーンを使って、以上のような中央集権型の問題を解決し、個人がデータを真に所有する時代がWeb3です。
Web3はまだ発展途上ですが、社会や経済のあり方を大きく変える可能性があり、さまざまなビジネスチャンスが生まれることが想定されます。
Web3に関連する5つのキーワード
Web3はブロックチェーン技術が基盤となっていますが、そのブロックチェーンからさまざまな分野や技術が生まれています。
以下は、Web3に関連する主な技術や分野です。
- ブロックチェーン
- 暗号資産(仮想通貨)
- NFT(非代替性トークン)
- DAO(分散型自立組織)
- メタバース
以上の各分野について、解説していきます。
ブロックチェーン
ブロックチェーンは、取引記録を一列に繋ぎ鎖のように見えることから「ブロックチェーン」と呼ばれます。
ブロックチェーンは分散型台帳技術の一種であり、データを複数のコンピューターで共有することで、分散型ネットワークを構築する技術です。
データの改ざんに強く、複数のネットワーク参加者でデータを共有できることから、さまざまなビジネスに応用できます。
例えば、製品の生産から消費者に届くまでの一連のデータ(サプライチェーン)を、ブロックチェーン技術を利用して関係する企業間で共有することで、品質や透明性に役立てることが可能です。
このようにブロックチェーンは、既存のビジネスに組み込むこともできます。
暗号資産（仮想通貨）
暗号資産（仮想通貨）は、ブロックチェーン上で発行されるデジタルな通貨です。
ビットコインやイーサリアムなどが有名ですが、これらはFT(Fungible Token / 代替性トークン)に分類されます。
仮想通貨は取引所やウォレットなどを通じて仮想通貨の交換や物やサービスの決済が可能であり、仮想通貨取引所を通して法定通貨に換金することも可能です。
また、仮想通貨はDeFi(分散型金融)やDAO(分散型自立組織)などのWeb3サービスにおいて、重要な役割を果たしています。
NFT（非代替性トークン）
NFTとは、Non-Fungible Token(非代替性トークン)の略で、ブロックチェーン上で発行される証明書のようなものです。
絵画や音楽などのデジタルアートやゲームアイテムなどに使われ、ブロックチェーン上において唯一無二であることを証明できます。
例えば、CryptoPunks(クリプトパンクス)というNFTアートプロジェクトは、イーサリアムで発行された最初のNFTとして有名です。
CryptoPunksは、約1万枚限定のNFTアートで、1枚が最高価格8000ETH(約27億円、2021年6月当時)で落札された記録があります。
現時点ではNFTの価格や取引量などは落ち着いてきていますが、NFTはデジタルコンテンツの価値評価や流通を変革する可能性があります。
DAO（分散型自立組織）
DAOとは、Decentralized Autonomous Organization(分散型自律組織)の略称で、中央管理者を必要とせずに運営する組織のことです。
DAOには以下の特徴があります。
- 参加者全員が平等であり、かつ誰でも自由にDAOの活動に参加可能
- DAOの運営ルールや決まりごとは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトに書き込まれている
- DAOは透明性の高い組織体系であり、参加者の投票によって意思決定する
DAOはブロックチェーン技術を活用して、従来とは異なる組織形態によって、新しいビジネスチャンスを提供できる可能性があります。
メタバース
メタバースとは、インターネット上の仮想空間のことです。
VR(仮想現実)やAR(拡張現実)などの技術を使い、アバター(自分の分身)を通して現実と同じようにコミュニケーションや活動、体験ができます。
例えば、メタバースでブロックチェーン技術を利用すれば、土地、アバター、アイテムなどをNFTとして所有したり、仮想通貨と交換したりすることも可能です。
このようなことから、Web3とメタバースは相性が良いとされています。
Web3技術の活用事例・ビジネスモデル
Web3はさまざまな分野で活用され、課題の解決に役立てられています。
ここでは、以下の5つに分けて活用事例を紹介します。
- 小売業
- 楽曲
- 金融
- ゲーム
- メタバース
小売業
ブロックチェーンの特徴は、トレーサビリティに活用することができます。
トレーサビリティとは、製品の生産から消費までを追跡することです。
トレーサビリティの例として、家具やインテリアの小売業のニトリホールディングスの例を紹介します。
ニトリはブロックチェーンをトレーサビリティに活用し、
- 紙伝票をなくす
- 運送会社ごとの強みを共有
- 積載率を高める
以上のことを目指しています。
紙伝票では、確認に時間がかかったり、紛失したりするリスクがありました。
それらをなくすことで、サプライチェーン全体の納期を短くできます。
また、運送会社のドライバーの得意な業務を把握し、それを運営会社と共有することで人員配置を最適化可能です。
さらに、トラックの空荷状態を減らすことが可能となり、他社の荷物も一緒に運べるようになります。
楽曲
ブロックチェーンは、楽曲の権利証明にも利用可能です。
昨今、作った楽曲が無断利用や盗作などの被害にあうことで、著作権侵害が問題となっています。
そこで、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、ブロックチェーン技術を活用した楽曲情報管理システム「KENDRIX」を公開しました。
KENDRIXは、音源ファイルをブロックチェーンに登録することで、簡単に音楽の権利証明が可能です。
KENDRIXに登録された音源ファイルは、以下のような情報と一緒にブロックチェーンに記録されます。
- 音源ファイルのハッシュ値
- 日時
- ユーザーの情報
- 楽曲のタイトルやバージョン
これらの情報は「存在証明ページ」で確認可能です。
これにより、楽曲をいつだれが作ったかの証明が容易になります。
金融
Web3では、ユーザーが自分のデジタル資産やデータを自由に管理・交換可能です。
そのため、金融サービスでは多様なビジネスモデルが登場しています。
■ 仮想通貨取引所
仮想通貨取引所とは、仮想通貨の売買や運用などを提供するサービスです。
基本的に法定通貨(円など)を仮想通貨に交換するためには、仮想通貨取引所を利用します。
そのため、仮想通貨取引所はWeb3の玄関ともいえる重要なサービスです。
国内では、
- GMOインターネットグループ(GMOコイン)
- SBIホールディングス(SBI VCトレード)
- 合同会社DMM.com(DMM Bitcoin)
など、上記は一例ですが、国内取引所には日本の有名企業も仮想通貨取引所のサービスを提供しています。
■ 分散型取引所（DEX）
分散型取引所とは、仲介者なしで暗号資産を取引できるサービスです。
分散型取引所では、中央で管理する組織を必要とせずにDAO(分散型自立組織)によって運営されます。
仲介や管理などのコストが必要ないため、手数料が安く、透明性が高いことがメリットです。
有名な分散型取引所には以下のようなものがあります。
- Aave
- CurveFinance
- UniSwap
インターネット環境さえあれば誰でも利用できるため、世界中の銀行口座を持てない、金融サービスを受けられない、といった人でも世界共通の金融サービスを享受できます。
ゲーム
ゲームにWeb3技術を使うことで、新たなビジネスモデルが生まれています。
その代表的な例が、NFTやブロックチェーンゲームです。
ブロックチェーンゲームとは、ゲーム内にトークンと呼ばれる仮想通貨やNFTを組み込んだゲームで、ユーザーはゲームをプレイすることでトークンやNFTを獲得、交換、換金できます。
ブロックチェーンゲームといえば、アクシーインフィニティ(Axie Infinity)が話題となりました。
アクシーインフィニティは、たまごっちやポケモンをモチーフとしているような、かわいいキャラクター(アクシー)を集めたり、戦わせたりするゲームです。
このアクシーはNFTとしてブロックチェーン上に発行されており、所有、交換、売買などができます。
フィリピンなどでは、このゲームをプレイして得た仮想通貨で生計を立てる人もいたことから話題となりました。
日本でも、以下のような有名なゲーム会社やIT企業がブロックチェーンゲームに関心を示しています。
- スクウェア・エニックス
- 合同会社DMM.com
- ココネ株式会社
以上のように、エンターテインメント分野でもWeb3の要素を組み込むことで、新たな楽しみ方を提供できます。
メタバース
メタバースとは、仮想空間で構成された世界のことで、Web3と相性が良いと先述しました。
Web3要素が組み込まれたメタバースの例として、以下のようなものがあります。
- Decentraland
- Bloktopia
- The SandBox
これらの特徴としては、土地やアイテムがNFTとして存在し、ユーザーがメタバース内のコンテンツを作成できるなどの特徴があります。
また、メタバースに取り組んでいる企業も多くあります。
最近話題になったのは、Facebookから社名変更したMETAです。
METAは、「テクノロジーで人と人がより身近になる世界を実現する」ことを目指しており、メタバースをその実現手段としています。
バーチャル・リアリティヘッドセットの「Meta Quest」や、メタバース空間内で会議などができる「Horizon Workrooms」などがリリースされました。
また、国内の大手携帯会社3社もメタバースに関するサービスやプロジェクトを展開しています。
- au:aU(アルファユー)
- docomo:XR World
- Softbank:ソフトバンクショップ in ZEPETO
この中でも、aUは「Web3サービスプラットフォーム」としてサービスを提供中です。
Web3と仮想空間を利用して、いつでも音楽ライブやショッピングが楽しめる空間を実現することを目指しています。
Web3の市場規模とビジネスチャンスの課題
最後に、Web3の市場規模とWeb3を活用したビジネスチャンスの課題について解説します。
Web3の市場規模は、今後も拡大が期待される
電子情報技術産業協会JEITAによると、Web3.0(ブロックチェーン)とメタバースは、それぞれ2030年に向けて年平均15%以上で拡大する見込みとのことです。
Web3.0(ブロックチェーン)の世界需要額は2030年に1,136億ドル、メタバースの世界需要額は2030年に1,866億ドルに達すると見込まれています。
Web3.0(ブロックチェーン)市場規模の拡大要因として考えられるのは、ブロックチェーンによる金融の取引革命が期待できる点です。
2021年のデジタルイノベーション市場向けソリューションサービスの世界需要額見通しの金融分野では、2021年の87億ドルから2030年には1,827億ドルを予想しています。
例えば、以下のように金融が変わる可能性があります。
- 決済システムを構築し、従来の銀行より安く速く支払いができる
- 管理者が不要で、融資を低利で提供できる
- 資産をデジタル証券として発行し、新しい資金調達方法が可能となる
以上のように、Web3の市場規模は将来にかけて拡大すると予想されており、私たちの生活やビジネスに大きな変革をもたらす可能性があります。
Web3を活用したビジネスチャンスの課題
Web3は次世代のインターネットとして注目されていますが、そのビジネスチャンスには様々な課題があります。
ここでは、
- 税制・法律面の整備
- セキュリティの問題
などについて考えてみましょう。
■ 税制・法律面の整備
Web3では暗号資産を扱うビジネスが多くありますが、日本では税制・法律面で整っていないことが課題となっています。
例えば、自社トークンを発行した際、自社トークンの期末課税は含み益に対して法人税をかけるため、納税のためにトークンを売って現金化する必要があるケースが考えられるでしょう。
これは起業家にとって不利です。
そのため、税制や法律がWeb3ビジネスの障壁となり、海外への流出も問題となっています。
令和5年度(2023年度)の税制改正の大綱では、自社トークンの期末課税を除外するルールが記載されましたが、現時点(2023年6月)では、法案の内容や施行は決まっていません。
■ セキュリティリスク
Web3では、インターネット上でデジタルな資産を管理や交換ができますが、それに伴いセキュリティの問題も無視できません。
インターネット上では詐欺やハッキングなどの悪意ある行為が発生する可能性があり、信頼性や安全性に影響を与えます。
Web3のビジネスを展開するには、セキュリティ対策やリスク管理を徹底することが重要です。
最後に
以上、Web3のビジネスチャンスとは？活用事例・市場規模・課題までを解説してきました。
Web3はデジタルエコノミーにおける革新的なアプローチを提供し、新しいビジネスモデルと収益源を生み出す機会を多く持っています。
ビジネスをWeb3で展開していきたいと思っている方にとって参考になりましたら幸いです。
本記事を執筆しているKICK ZA ISSUE株式会社では、日本初トークンが貯まる人材マッチングプラットフォームである「コンサルデータバンク」を運営しています。
コンサルデータバンク上で仕事の受発注やナレッジシェアなどを行うと独自トークンである CDBT（コンサルデータバンクトークン）が付与されます。
詳しくは以下サービス紹介ページをご確認ください。
【公式】コンサルデータバンク：https://consul-data-bank.com/
記事に関するお問い合わせは こちら にお願いします。
コンサルタント転職・副業情報発信メディア - Day1キャリア
国内最大級のコンサルタントマッチングプラットフォーム - コンサルデータバンク
