こんにちは。DW3です。
ビットコインETFが投資家の間で急速に注目を集めていますが、その具体的な内容やメリット・デメリットを詳しく知っている方は、まだまだ少ないのではないでしょうか。
とくに、2024年1月に米国証券取引委員会(SEC)による「現物ビットコインETF」の初承認は、投資の世界において歴史的な動きとされ、ビットコインへの投資方法に新たな選択肢が加わりました。
しかし、ビットコインETFに関する情報は複雑で、内容を把握するのは容易ではありません。
今回は、ビットコインETFの基本から、なぜこれほどまでに注目されているのか、メリットとデメリットを通じて、わかりやすく解説します。
ビットコインETFに少しでも興味がある方は、ぜひこの記事をお読みください。
- ビットコインETFの内容を理解できます。
- なぜ今ビットコインETFに注目すべきかが分かります。
- ビットコインETFのメリット・デメリットについて理解できます。
- ビットコインETFについて詳しく知りたい方。
- 仮想通貨に興味がある方。
- ビットコイン投資について知りたい方。
- 日本、海外の豊富な文献を調査し要点をまとめました。
- 投資対象としての仮想通貨だけではなく、テクノロジーとしてのブロックチェーンを研究している筆者による調査レポートです。
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それでは解説していきます。
そもそもETFとは？
ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、日本語にすると「上場投資信託」を意味します。
投資信託とは、多くの投資家から集めたお金をまとめて資金とし、専門家が株式や債券などに投資して運用する商品のことです。
運用の成果は、投資した金額に応じて投資家に分配されます。
たとえば、以下のような資産の価格に連動するETFが存在します。
- 日経平均株価
- 債権
- 米国株式
- 不動産
- 金
ETFは、このような資産に連動するように設計されており、市場でリアルタイムに価格が変動する商品です。
ETFにより証券取引所を通じて注文や取引が可能となり、個人投資家でも多様な資産に対して簡単に投資できます。
要するに、ETFは投資信託の利便性と株式投資の柔軟性を兼ね備えた金融商品であると言えるでしょう。
ビットコインETFとは？
ビットコインETFとは、ビットコインの価格動向に連動するように設計された上場投資信託のことです。
株式と同様に証券取引所で売買が可能で、ビットコインへの投資をより手軽にします。
ビットコインETFには「先物型」と「現物型」の二種類があります。
先物型はビットコインの先物契約に基づいており、先物契約とは「将来の特定の日にあらかじめ決められた価格でビットコインを売買する約束」のことです。
一方、現物型はビットコインそのものの価格に直接連動します。
アメリカでは、ビットコインの先物契約に連動するETFが2021年10月に承認され、その後、レバレッジ型ビットコイン先物ETFも登場しました。
ビットコインETFの登場により、投資家は仮想通貨取引所やウォレットを使わずに、ビットコイン投資が可能になりました。
現物ビットコインETFの上場申請がSECに承認
2024年1月10日、米証券取引委員会(SEC)は、ビットコインETFの上場申請を承認しました。
この歴史的な決定は、初の申請から10年以上経過した後に下され、ビットコイン価格を47,000ドル手前まで押し上げる期待感を生み出しています。
承認されたのは、ブラックロックやフィデリティ、アーク・インベストメンツなど大手運用会社11社が申請したETFで、1月11日に取引を開始しました。
承認により、投資家は証券会社を通じてビットコインETFを株式と同様に売買できるようになります。
承認の背景には、現物ビットコインETFをめぐるグレースケールとの裁判でSECが敗訴したことがあります。
価格操作のリスクなどを理由に現物ETFを長年承認してこなかったものの、裁判所はSECの説明が不十分であると判断しました。
以上により、ビットコイン現物ETFを承認するきっかけとなりました。
ビットコインETFのメリット5選
ビットコインETFは、ビットコインの価格動向に連動する投資信託です。
証券取引所で株式のように取引され、投資家は直接ビットコインを購入・保管することなく、その価値変動から利益を得ることが可能です。
では、ビットコインETFを利用することのメリットは具体的に何なのでしょうか?
以下の項目を通じてビットコインETFのメリットを解説します。
- ビットコイン投資が簡単になる
- 機関投資家からの投資による資金の流入に期待できる
- 信用取引ができる
- 証券所の開場時に好きなタイミングで取引できる
- 税金の負担が軽くなる
ビットコイン投資が簡単になる
ETFにより、ビットコイン投資が簡単になります。
通常、ビットコインを直接購入するには、予備知識やウォレットの管理など、多くの手間が必要です。
さらに価格の大きな変動によるリスクも高いため、初心者には難しい面があります。
しかし、ビットコインETFの登場により、証券会社を通じて簡単に投資が可能です。
ETFなら投資の専門家が運用するため、個人投資家は専門知識がなくても安定した運用を期待できます。
また、証券取引所で取引されるビットコインETFはセキュリティの面でも信頼性が高く、ハッキングのリスクが低いため、より多くの人が安心して投資できます。
ビットコイン市場への参入障壁が低くなり、流動性の向上にも期待できます。
機関投資家からの投資による資金の流入に期待できる
ビットコインETFの承認により、機関投資家の投資によるビットコイン市場への資金流入が期待されます。
機関投資家は大量の資金を管理し、その資金を安全に運用する責任があります。
これまで、投資家保護の観点から仮想通貨への直接投資が難しいとされていましたが、ビットコインETFが上場することで、機関投資家も投資への参入が可能です。
以上の動きは、ビットコインの価格上昇を促す可能性があります。
たとえば、英金融大手スタンダードチャータード銀行は、米国でビットコイン現物ETFが承認されると、2024年には500億ドルから1,000億ドルの資金がビットコイン市場に流入し、2025年末までにビットコインの価格が20万ドルに達する可能性があると予想しています。
ビットコインETFの承認により、機関投資家によるビットコインへの投資参入が予想可能です。
大規模な資金流入により、ビットコイン市場の活性化と価格上昇が期待されます。
信用取引ができる
ビットコインETFによって、投資家は信用取引を活用できます。
信用取引により、投資家は実際の持ち金以上の金額でビットコインETFを購入し、価格上昇時には元手以上の利益を目指して取引が可能です。
レバレッジ(倍率)を設定して、自分が持つ資金以上の取引が可能となり、大きなリターンを得るチャンスがあります。
また、市場が下落している時でも利益を獲得できます。
しかし、価格が予想と反対に動けば、通常の取引よりも大きな損失を被るリスクもあります。
そのため、信用取引する際は、リスク管理が非常に重要になります。
以上のように、ビットコインETFの信用取引は、投資家にとって魅力的な選択肢を提供します。
一方、高いリターンを目指す場合は高いリスクも伴うため、慎重な投資判断が必要です。
証券所の開場時に好きなタイミングで取引できる
投資家は証券取引所の開場時に好きなタイミングでビットコインETFを取引できるようになります。
これは、ビットコインETFが高い流動性を持つ金融商品であるためです。
流動性が高いということは、その金融商品が市場で頻繁に売買されており、投資家が希望する価格での取引が成立しやすいことを意味します。
この特性により、ビットコインへの投資がより柔軟に、かつ迅速に行えるようになります。
具体的には、投資家が市場の動きを見てビットコインETFを売買したいと考えた場合、証券取引所が開いている間であれば、即座に取引可能です。
以上により、価値の変化に素早く対応でき、利益の最大化や損失の回避がしやすくなります。
従来の仮想通貨取引では、取引相手が見つからないと売買が成立しないことがありましたが、ビットコインETFではそのような心配が少なくなります。
ビットコインETFは証券取引所での取引が可能であるため、投資家は開場時間内であればいつでも取引可能です。
いつでも取引できるので、ビットコイン投資によりアクセスしやすく、かつ効率的にします。
税金の負担が軽くなる
ビットコインETFを利用することで、税金の負担が軽くなる可能性があります。
通常、ビットコインの売却益は雑所得として扱われ、所得が高くなるほど税率が上がる総合課税の対象になります。
これに対して、ビットコインETFの利益は金融商品の譲渡所得として分類され、一定の税率である申告分離課税の対象となります。
具体的には、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた20.315%の税率が適用されます。
この制度は、大きな利益を得た場合でも税率が変わらないため、特に高額な利益を得た投資家にとっては税負担が少なくなるメリットがあります。
たとえば、ビットコインを直接売買して大きな利益を得た場合、その利益は累進課税により最大55%の税率が適用される可能性があります。
しかし、ビットコインETFを通じて同様の利益を得た場合、税率は20.315%に固定されるため、税金の負担が大幅に軽減されます。
以上のように、ビットコインETFは税制面での優遇措置を受けられるため、投資家にとって税金の負担を軽減する効果的な手段となり得ます。
ビットコインETFのデメリット
ビットコインETFは投資家に多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
このセクションでは、ビットコインETFの利用における主なデメリットに焦点を当て、知っておくべきポイントを解説します。
解説する項目は以下のとおりです。
- ビットコインの特徴が活かされにくい
- ETFの売買と運用に手数料が必要
- 日本の証券取引所では取り扱っていない(2024年2月時点)
ビットコインの特徴が活かされにくい
ビットコインETFを利用することで、ビットコインの独特な特徴が活かされにくくなります。
ビットコインはP2P(ピアツーピア)取引の特性を持ち、中央管理者が不要な分散型通貨です。
ですが、ビットコイン現物ETFは従来の金融市場の枠組み内で運用されるため、分散型であるメリットを十分に活かせません。
また、ビットコイン取引のもう一つの大きな特徴であるプライバシー(匿名性)も、ETFを通じた取引では限定されます。
ETFは証券取引所で売買されるため、投資家の身元情報が必要になり、ビットコイン取引本来の匿名性が薄れます。
また、ビットコイン自体は通貨としての機能を持ち、日本国内外の店舗やオンラインサービスで直接使用可能です。
しかし、ビットコインETFは金融商品であり、通貨として使用できません。
たとえば、ビットコインでの支払いが可能な店舗やビットコインNFTの購入には、ビットコインETFを直接利用できず、ビットコインそのものが必要です。
以上のように、ビットコインETFはビットコイン投資を容易にする一方で、ビットコインのP2P取引の特性や匿名性、通貨としての直接使用といった独特な特徴を活かしづらくなるという側面があります。
ETFの売買と運用に手数料が必要
ビットコインETFの売買と運用には手数料が必要です。
ビットコインの直接取引では、取引手数料やスプレッドが発生するものの、保有している間に管理費がかかることはありません。
しかし、ビットコインETFは投資信託の一種であるため、購入手数料や信託報酬などのコストが発生します。
これらの手数料は、ETFを運用・管理するために必要な費用であり、投資家が負担することになります。
具体的には、信託報酬はETFの運用・管理に要する手数料であり、売買手数料は購入時や売却時にかかる手数料です。
また、その他の手数料として、決算ごとの監査費用や指数の商標使用料、上場費用などがあります。
これらの手数料は、ETFの銘柄ごとに異なるため、投資を検討する際には事前に取引コストの確認が重要です。
日本の証券取引所では取り扱っていない（2024年2月時点）
2024年2月時点で、日本の証券取引所ではビットコインETFは取り扱っていません。
日本国内の大手証券会社であるSBI証券、楽天証券、野村證券などからも、ビットコインETFの取り扱いに関する発表はありません。
このため、ビットコインETFを購入したい投資家は、海外の証券口座を利用する必要があります。
海外証券会社での口座開設が難しい場合は、ビットコインを直接、仮想通貨取引所で購入することが代替手段として有効です。
ビットコインETFが将来的に普及すれば、ビットコインの価値がさらに高まる可能性もあります。
そのため、現物のビットコインを仮想通貨取引所から購入する方法も検討する価値があるでしょう。
最後に
以上、ビットコインETFとは？について解説してきました。
2024年1月にアメリカの証券取引委員会（SEC）が承認を発表したことで、直接保有することなくビットコインへの投資が可能となりました。
本記事で解説したようにビットコインETFには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在しています。
現在日本の証券取引所での取り扱いはありませんが、SEC承認による世界中の期待は大きく、今後さらなる普及が見込まれます。
ぜひ本記事をきっかけに、知識を深めて活用してみてはいかがでしょうか。
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