こんにちは。DW3です。
大手の暗号資産取引所FTXが経営破綻したことにより、取引所への警戒感が高まる中で「DeFi」が注目されています。
DeFiという用語を初めて知った人は、「DeFiって何?どんなメリットがあるの?」と疑問を持つでしょう。
DeFiとは、分散型金融のことで、プログラムによって動いている金融サービスです。
インターネット環境さえあれば時間と場所に関係なく、誰でも利用できます。
この記事では、DeFiについての仕組みやメリット・デメリット、将来性についてわかりやすく解説しています。
DeFiに興味がある方は、ぜひご覧ください。
- DeFiの概要が分かります。
- なぜ今DeFiに注目すべきなのかが分かります。
- DeFiの将来性や課題について理解できます。
- DeFiについて詳しく知りたい方。
- DeFiという言葉を聞いたことはあるが、イマイチ理解できていない方。
- 注目のDeFi銘柄について知りたい方。
- 日本、海外の豊富な文献を調査し要点をまとめました。
- 投資対象としての仮想通貨だけではなく、テクノロジーとしてのブロックチェーンを研究している筆者による調査レポートです。
- ブロックチェーン専門家の第三者的視点を交え、記事の信憑性を確認しています。
それでは解説していきます。
DeFiとは？
DeFiとは、ブロックチェーンとプログラムを組み合わせた金融サービスです。
分散や分権といった意味の「Decentralized」と、金融を意味する「Finance」を組み合わせた用語で、繋げると「Decentralized Finance、分散型金融」となります。
ブロックチェーンをベースに作られ、プログラムによって自動で取引されるため、中央管理されておらず仲介者がいません。
結果として手数料が少なく済み、時間や場所に関係なく利用可能です。
便利で良い面もある一方でプログラムのバグや、ハッカーによる攻撃など、利用には不安定な面もあります。
ちなみにDeFiと対になるCeFi（Centralized Financeの略称、中央集権型金融）は銀行など管理者が存在する金融機関のことを指す用語です。
DeFiの仕組み
DeFiは、ブロックチェーンとプログラムによって、仮想通貨の貸し借りや取引などを自動化している金融サービスです。
ブロックチェーンには以下の特徴があります。
- 取引記録を暗号化し、分散型のネットワークに保存
- 改ざんが困難、記録が消せない
- システムダウンが起きない
ネットワーク参加者同士で取引記録が正しいかどうか判断しているため、中央で管理しなくても機能します。
また、ブロックチェーンにあらかじめプログラムを組み込むことで自動的な取引（スマートコントラクト）が可能です。
以上が大まかな仕組みですが、次は主要なDeFiサービスの仕組みについて深堀します。
イールドファーミング
仮想通貨を預けて、流動性提供の対価として利益を得られる方法です。
イールドは「利回り」を意味し、ファーミングは「耕す」という意味があります。
仮想通貨の貸し借りや交換などの金融サービスを提供するには、ユーザーからの資金が必要です。
ユーザーから集めた資金は流動性プールに貯め、借りたい、交換したいなど要求のあるユーザーに流動性プールから渡します。
スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に記録されたプログラムで、あらかじめ定められた条件が満たされると自動的に実行されます。
スマートコントラクトを利用すれば、人間の介入や信頼関係を必要とせずに取引や契約が可能です。
流動性マイニング
イールドファーミングの流動性を提供したことの対価に加えて、DeFiサービス独自のガバナンストークンを受け取れる仕組みです。
ガバナンストークンとは、DeFiサービスのガバナンス（統治）に参加できるトークンのことで、取引所で売買できます。
スワップ
DeFiのスワップとは、仮想通貨同士を資金プールを介して交換することです。
プログラムによって自動で取引できるので、手数料が安く、すぐに取引も成立します。
スワップサービスを提供しているDEX（分散型取引所）のUniswapが特に人気です。
ステーキング
仮想通貨を保有することで報酬をもらえる仕組みです。
PoSと呼ばれるブロックの承認方法を使っている場合は、そのネイティブトークンを持つことがネットワークの安定に貢献できるので対価として報酬がもらえます。
レンディング
仮想通貨を他のユーザーに貸して利息を得る仕組みです。
スマートコントラクトで貸し手と借り手の契約を自動化しているため金融機関などの仲介者は必要ありません。
そのため、借りる側は低コストで資金を用意でき、貸す側は比較的高い利率の利息を受け取れます。
DeFi４つのメリット
それではDeFiにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
銀行などのCeFiと呼ばれる中央集権型金融との違いからそのメリットを見ていきたいと思います。
DeFiを利用することのメリットは以下の通りです。
- 仲介者不要のため低コスト
- 手数料や金利を受け取れる
- 時間と場所を選ばず利用できる
- 本人確認が必要ない
仲介者不要のため低コスト
DeFiでは、金融機関などの仲介者を介さずに直接仮想通貨を取引できます。
そのため、手数料や金利などにかかるコストを削減することが可能です。
例えば、DeFiサービスの1つであるPancakeSwapという分散型取引所（DEX）では、トークンの交換には0.25%の手数料がかかります。
その内訳は、PancakeSwapのシステム維持を目的とした資金や流動性提供者への支払いに充てられ、仲介者への支払いは存在しません。
以上のようにDeFiサービスでは、仲介者にかかるコストを削減できます。
手数料や金利を受け取れる
自分の持っているトークンを貸すと手数料や金利を受け取れます。
例えば、前述のDeFiサービスPancakeSwapでは、トークンの交換手数料0.25%の内訳には流動性提供（トークンを預ける）に対しての報酬分も含まれています。
また、レンディングサービスを提供するDEX（分散型取引所）のAAVEやCompoundでは、持っているトークンを他のユーザーに貸して、借り手から金利を受け取れます。
以上のようにトークンを有効活用して、稼ぐことが可能です。
参考：Aave – Open Source Liquidity Protocol
時間と場所を選ばず利用できる
DeFiはインターネット環境があれば、時間と場所に関係なく利用できます。
例えば、日本の銀行であれば午後3時で閉まってしまいますが、DeFiはプログラムによって自動で動くので営業時間関係なくDeFiサービスが使えます。
また、多くのDeFiプロジェクトは海外発ですが、日本でも利用可能です。
インターネットに接続できる環境なら、タイミングを問わずDeFiサービスを利用できます。
DeFiの利用に本人確認が必要ない
DeFiは、本人確認無しで利用できます。
例えば、銀行での口座開設やクレジットカードの作成は、本人確認や審査が必要です。
基本的にウォレット（メタマスクなど）を接続するとDeFiを利用できますが、本人確認は求められませんし、そのウォレットも本人確認や個人情報の登録無しで作成できます。
ただし、日本国内の仮想通貨取引所では本人確認（KYC：Know Your Customer）が必要です。
DeFi３つのデメリット
前述のように銀行などのCeFiと比較し、非中央集権型金融であるDeFiが提供するメリットは多くありますが、同時にデメリットもあります。
DeFiを利用する際は以下のようなデメリットを十分理解した上で利用する必要があります。
- 詐欺やハッキングなどが発生する
- 価格変動のリスクがある
- 損益計算が複雑
詐欺やハッキングなどが発生する
DeFiは、ブロックチェーン技術を使って金融サービスを提供する仕組みですが、多額の資金が集まる場所でもあることから、ハッキングの標的にもなります。
ウォレットアプリやDeFiの取引を自動化しているスマートコントラクトには、バグや脆弱性が存在する可能性があり、詐欺やハッキングへと繋がります。
過去には、DeFiサービスのTransitSwapがハッキングされたことで、2022年10月に40億円を超える資金が不正に流出しました。
以上のことから、DeFiを利用する際は詐欺やハッキングなどが発生することに注意が必要です。
参考：トランジットハッキングイベント (transit.finance)
価格変動のリスクがある
DeFiでは、仮想通貨（暗号資産）を使って、レンディングやステーキングなど金融サービスを利用できます。
レンディングやステーキングは基本的に仮想通貨を動かしてしまうと利益は得られません。
仮想通貨がロックされている間に、市場の状況やニュースなどさまざまな要因により仮想通貨の価格が大きく変動する可能性があります。
例えば、ウクライナでの戦争、ステーブルコインであるテラUSDのドルとのペッグが外れたことなどにより仮想通貨全体の価値が大きく下落しました。
以上のようにDeFiサービスで仮想通貨を増やせても、トークン自体の価値が下がってしまうリスクがあります。
損益計算が複雑
仮想通貨での取引で利益がある場合は、確定申告する必要があります。
DeFiの場合は利益を得る手段がスワップ、ステーキング、レンディングなど複数ある上に、仮想通貨の価値自体も日々変動しています。
複数の手段で毎日取引するとしたら、損益計算はとても複雑になります。
ユーザー自身による仮想通貨の管理、税金に対しての知識が必要になるでしょう。
実際に運用されているDeFiの具体例
DeFiを提供する取引所のことを「DEX（分散型取引所）」と呼びますが、実際に運用されているDEXにはどんなものがあるでしょうか。
以下の3つのDeFiサービスを紹介します。
- Uniswap
- dYdX
- Compaund
Uniswap（ユニスワップ）
Uniswap（ユニスワップ）とは、イーサリアムチェーン上で、ERC20トークンをスワップ（交換）ができるDEX（分散型取引所）です。
AMM（自動マーケットメーカー）型と呼ばれるDEX（分散型取引所）で、取引はスマートコントラクトで実行されます。
Uniswapでは、トークン同士の交換や、トークンを預けて流動性を提供することで、手数料の一部を受け取れます。
DEXの中でも特に人気の取引所で、2023年2月時点で24時間の取引量は日本円で1兆円ほどの規模を誇ります。
DeFiの代表的なプロジェクトだと言えるでしょう。
他にもイーサリアムチェーン上のAMM型DEXには、
- SushiSwap
- Curve
- Balancer
などのプロジェクトがあります。
dYdX
dYdXは、現物取引や信用取引ができるイーサリアムチェーン上のDEXです。
中央集権型取引所で採用されているような取引ツールで、高速かつ低い手数料で取引できます。
他にもステーキングをネットワークに貢献し報酬を得る、独自のガバナンストークン（DYDX）で運営への参加なども可能です。
2022年2月時点で24時間の取引高はUniswapに次いで約800億円となっており、注目を集めています。
Compaund
Compaundは、イーサリアムチェーン上に構築された仮想通貨のレンディングができるDEX（分散型取引所）です。
2018年9月に正式にサービスが開始され、仮想通貨を貸すことで利息と、Compaundの独自トークンであるCOMPの2つが貰える仕組みが画期的でした。
COMPはガバナンストークンに位置づけられ、運営に対する投票権の役割もします。
この仕組みにより2020年夏頃にDeFiブームの先駆けとなったプラットフォームです。
DeFiの今後・将来性について
2020年にDeFiブームが起きましたが、今後はどうなるのでしょうか。
次のトピックについて解説します。
- イーサリアムの取引手数料（ガス代）が高騰する可能性
- 規制が懸念される
- DeFi市場の拡大
イーサリアムの取引手数料（ガス代）が高騰する可能性
DeFiプロジェクトはイーサリアムチェーンを利用したプロジェクトが多く、defiprime.comによると、その数は170以上存在します。
イーサリアムの懸念点にガス代が高騰してしまう問題があります。
ガス代（手数料）を多く支払った人から優先的に処理される仕組み上、混雑した場合はガス代が高くなってしまうのです。
そのため、今後DeFiだけでなく、イーサリアムチェーン上で取引する人が増えるとしたらガス代が今よりも高くなってしまう可能性があるでしょう。
今後、イーサリアムのアップデートや改善策によりネットワークの状況が改善される可能性もあります。
参考：Gas and fees | ethereum.org
規制が懸念される
DeFiは、デメリットについても解説した通り、便利な反面さまざまなリスクが存在しているため、損失や被害を受ける可能性があります。
DeFi自体は新しい技術であり、法や規制などが追いついていない状況です。
米国証券取引委員会(SEC)のDeFiのリスクや規制に関しての記事では、DeFiの現状を問題視していることが分かります。
このことから、今後はDeFiに対する法や規制の整備が進む可能性があります。
DeFiのイノベーションを促進しつつも、安全性や信頼性を高めてDeFiを安心して利用できる環境づくりが必要となるでしょう。
DeFi市場の拡大
DeFi市場は今後拡大していくことが予想されています。
市場調査レポートを発表したGrand View Researchによると、2022年の世界のDeFi市場規模を136億1000万ドルとし、2030年までに46%拡大すると予想されています。
理由としては、DeFiが金融分野に大きな変革をもたらし、市場成長の主要な要因の1つとなると考えられています。
また、世界では17億人が銀行口座をもっていないとされています。
インターネット環境さえあれば、DeFiを利用できるので、銀行口座を所有していない層にも拡大していくでしょう。
最後に
以上、「DeFi」の概要からメリット・デメリット、将来性までを解説してきました。
まだまだ課題の多いDeFiですがその将来性から多くのプレイヤーが参入しています。ぜひこの機会にDeFiに触れる機会を作ってみてはいかがでしょうか。
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